2021-05-26 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第16号
厚労省の方の新型コロナウイルス対応休業支援金・給付金で、学生アルバイトの休業も支援の対象となるんですけれども、これは経営者側が申し出ていただかないとなかなかできなかったわけですけれども、こういったものも、加えて、改めて緊急特別無利子貸与型奨学金、これは年度末で一回終わりにすることにしましたけれども、四月以降も今募集をさせていただいておりますので、こういったものを使っていただきたいなと思います。
厚労省の方の新型コロナウイルス対応休業支援金・給付金で、学生アルバイトの休業も支援の対象となるんですけれども、これは経営者側が申し出ていただかないとなかなかできなかったわけですけれども、こういったものも、加えて、改めて緊急特別無利子貸与型奨学金、これは年度末で一回終わりにすることにしましたけれども、四月以降も今募集をさせていただいておりますので、こういったものを使っていただきたいなと思います。
さらに、アルバイト収入が減少した学生等に対しては、厚労省の新型コロナウイルス対応休業支援金・給付金で、学生アルバイトの休業も支援対象となっております。
アルバイト収入の減少につきましては、厚労省の雇用調整助成金あるいは新型コロナウイルス対策休業支援金・給付金で、学生アルバイトの休業も含めて支援対象となっております。アルバイト収入が減少した学生にはこれらも活用いただきたいと考えておりまして、大学等を通じて周知を行っているところであります。
アルバイト収入の減少については、厚労省の雇用調整助成金や新型ウイルス対応休業支援金・給付金で、学生アルバイトの休業も含めた支援対象になっております。アルバイト収入が減少した学生等には、これらも活用いただきたいと考えており、学校を通じて周知を行っているところでございます。
何かといいますと、例えば、今、私の学生アルバイトが何かどこかでアルバイトをしようと思うと、マイナンバーがないとアルバイトができない、全く雇ってもらえないという、非常にそういう状況なんですね。そういう中で、じゃ、今度、今言われたようなことが起きると一体どうなるのか。要するに、義務化というのは非常に危険だということが一つあると思います。
特に、女性、一人親、弱い立場、それから学生アルバイトさんなんかが集中するのが今回のコロナ禍業種でございますので、営業をウイズコロナでもきちっと利益が回るようにできるように持っていくためには、今のガイドラインをかなりきちっと精緻化して、空気清浄機とかリモートドアとかキャッシュレス、さらに様々な除菌も含めて、設備それから方法論できちっと、そのために必要な資金については、二分の一補助ではやはり今の苦しい状況
今回、中小企業の労働者ということになっておりますので、是非これ、加藤大臣、登録型派遣の皆さんですとか、あるいは日雇労働者の方、学生アルバイト、こういった方が今回の休業支援金の対象になるのかどうか。そして、中小企業というのは、これ定義からすると、製造業であれば従業員ベースでいうと三百人以下、小売業でいうと五十人以下、サービスとか卸売でいうと百人以下です。やっぱり狭いですよね。
これ登録型派遣の方々を例に挙げていますが、同じことが例えば学生アルバイトにも言えます。既に雇用関係が明確でないとかなくなっている方々は、同様のケースがあります。
学生アルバイトの方々でございましても、事業主の命により休業していて休業手当が支払われていないという要件を満たす場合には対象となるものでございます。
○田島麻衣子君 アルバイト代が十三万円から例えば三万円に下がってしまった学生アルバイトさんや外国人労働者の方々はこの制度使えるかどうか、お聞かせください。
先週、学生が一人から入れる労働組合の学生ユニオンが学生アルバイトの労働相談で寄せられた声を集計し、発表をしました。資料の二ページ、三ページに付しておりますが、例えばこの中には、実家で暮らしているけれども、学費、食費、携帯代、バイトで出していると、飲食店のバイト、多いときは月十三万円収入を得ていたけれども、休業手当が全く出されないと言われて収入がゼロになったと。
その上で、学生アルバイトのことまで御心配いただきましたので、さまざまな手続をする上で、学生アルバイトも募集をしてまいりたいと思います。
一方で、雇用保険制度では、自らの労働による賃金で生計を維持している労働者について、失業時に必要な給付を行うことにより、生活の安定を図りつつ求職活動を支援するための制度であり、こうした観点から全ての労働者が適用対象とする考え方は取っておらず、例えば学生アルバイトについては雇用保険の適用対象外となっています。
いずれにしても、総理から、五月の四日でしたか、改めて指摘をされておりますので、家賃の話、学生アルバイトの話、雇用調整助成金の話等々いろいろいただきましたので、ああいったものを主としてきちんとした対応をさせていただければと思っております。
私は、こういう人たち、本当に自殺をなされたりすることが絶対ないように、だから、学生アルバイトも今厳しい状況にありますから、経産省がずうずうしくいろいろなところに首を突っ込んで、雇用調整助成金も含めて、実質的な効果のある支援策をお願いしたいと思います。一人の命もなくさないようにぜひお願いをしていただきたい。
その上で、五月の四日でしたか、総理の方から、いわゆる飲食店などの家賃負担ですか、また、学生アルバイトの話とか雇用調整助成金の運用等々、いろいろ御指示があっておりましたので、これ、与党等々、野党の方でもこれいろいろ検討していただいているんだと思いますが、追加的な対策を講じていくということにされておりますので、そういったもので、与党、野党の検討状況を踏まえながらこれは適切に対応してまいりたいと考えております
学生アルバイトと変わらない。ここをやっぱり金額上げるべきです。是非、上げるというふうに言ってください。
そしてまた、雇用調整助成金については学生アルバイトを含む非正規雇用もその対象としておりますが、さらには、今般創設をしました緊急小口資金等の特例では、アルバイト収入の減少により返済が困難になった方、学生さんにはそれを免除するこの仕組みを利用することも可能でありまして、こうした形で我々支援をしていきたいと、こう思っております。
学生アルバイトにも雇用調整助成金が適用できるんだということの周知徹底や、授業料等の納付及び減免、これについても全力を挙げていただきたい。公明党も先週、政府に要望を出させていただきました。 では次に、最後ですけれども、事業の継続と雇用の維持についてお伺いをいたします。
なお、これは今、枝野委員からお話があったように、経産大臣も経験をしておられますから十分御承知の上だと思いますが、持続化給付金については、大変厳しい状況に置かれている中小・小規模事業者の皆さんを対象としておりまして、給与所得が減少した学生アルバイトはこれには含まれておりませんが、しかし、雇用調整助成金については学生アルバイトを含む非正規雇用もその対象としたところでございまして、ぜひ雇用者にはこれを活用
○萩生田国務大臣 先ほど局長から学生アルバイトの休業手当の御説明をしましたけれども、これは雇用者側が休業手当を払った場合ですから、多分、先生の問題意識はもっと深刻で、もうバイトに来なくていいですよとバイトに利用されてしまった学生はどうするんだという問題もあると思うので、いろいろなケースを今後幅広に考えていかなきゃいけないと思います。
一方、雇用に係る支援につきましては、厚生労働省において、雇用調整助成金の特例措置として、四月一日から六月三十日までの間、企業が雇用の維持を図るために休業手当を支払う場合には非正規雇用も含めて対象とする拡充が行われており、学生アルバイトについても休業手当が支払われた場合には対象となり得るということでございます。
この間、政府が取りまとめた緊急対応策の第二弾、これは、学生アルバイトの多くが占める塾とか小売・サービス業などで働くアルバイトは支援策の対象外になってしまっている、これではあんまりなわけで、やっぱり学生のアルバイトについても収入補償を行うなどの支援策の拡充、厚労省に提起していくなど、文科大臣として、学生を取り残さない、生活を守るための対応、取っていただきたいと思うのですが、大臣、いかがでしょうか。
ですから、学生アルバイトは対象外だなんということでずっといけるのかどうか、そんな状況じゃないと私も思いますので、是非様々な角度から、相談ができる体制、また、一時的に何らかの形でお金を貸してあげることができるようなこと、結果として、我々文科省としては、このことが理由で例えば学校を辞めなきゃならないと、こういう事態は絶対避けなきゃならないと思っていますので、そういう視点から、進学や修学に断念をすることのないように